個人事業主の業務期間は1月1日〜12月31日です。一年間で得た損益に対する税金を、翌年の2月初旬〜３月中旬までに税務署に申告します。

利益が出た場合は、利益額に応じた税金を収めます。

損が出た場合は損失を申告して、次年度へ持ち越すことができます。

当ページでは、青色申告の方法を説明します。（詳細は、リンク先の専門サイトをご覧下さい）


●決算
年が明けたら、前年度の損益を決算（幾ら儲かったかを計算）します。

青色申告の場合は、記帳が必要です。この作業は複雑ですので、専用の記帳ソフトを利用しましょう（青色申告の方法を参照）。もし記帳し忘れたものがあれば、追加で入力しておきます。

固定資産があれば、減価償却費の計上、外注先への支払い調書の発行、青色事業専従者や従業員が居る場合は年末調整が必要です（管理人の場合はこれらの処理は無いので、よく分かりません。）

一つ忘れやすいのが、貸倒引当金です。
これは翌年送りの売掛金の5.5%まで、経費落としすることが可能です。税金を減らせますので、忘れずに計上しましょう

そして全て記帳が終わったら、所得税青色申告決算書を作成します。

●所得税青色申告決算書
私のお奨めの記帳ソフト「やよいの青色申告２」では、メニューバーから集計表＞決算書＞決算書作成　をクリックし、作成ウィザードに従えば、自動的に作成できます。ウィザードで「ＯＣＲ用紙に印刷」を選択します。

所得税青色申告決算書は、個人事業主の開業届けを出したときに、青色申告を申請していれば、税務署から送られてきます。

提出日が未定の場合は、ウィザードの「提出日の印字」チェックを外しておきましょう。

家賃を按分して経費計上する場合は、集計表＞決算書＞決算書設定＞地代家賃の設定で、「賃借料」と「賃借料のうち、必要経費算出額」に正しい按分率が入力されているかどうか、チェックします。

印刷する際、ＯＣＲのマス目と印刷が合わない場合があります。その時はウィザードの最後の「プロパティ」で、印刷位置の変更ができます。別の紙に印刷してズレを測り、位置を調整します。

「所得税青色申告決算書」は「１．損益計算書」「２．月別売上（収入）金額および仕入れ金額」「３．減価償却費の計算・地代家賃の内訳」「４．貸借対照表」の４枚です。

●所得税確定申告書[Ｂ]
所得税確定申告書[Ｂ]を作成します。
個人にかかる所得全ての損益を計算する申告書です。株投資の損益なども一緒に申告する事が可能です。株投資などで損益がある方は、分離課税用の第三表も必要です。

所得税確定申告書[Ｂ]の第一表の記入から入ります。

※19年度申告分より、定率減税廃止と所得税区分の変更があり、内容を修正しました。（2008.2.22）

先に作成した「所得税青色申告決算書」の「１．損益計算書」の左上にある「(１)売上げ（収入）金額」を第一表（ア）、右下にある「(45)所得金額」の値を、第一表（１）に記入します。

会社から貰った源泉徴収票の「支払い金額」を第一表（カ）、「給与所得控除後の金額」を第一表（６）に記入します。

第一表（１）と（６）の合計を（９）に記入します。

第一票（１０）〜（２４）の該当箇所に記入し、合計を（２５）に記入します。主なものでは、（１２）社会保険料控除、（１４）生命保険控除は、源泉徴収票から転記し、（２４）基礎控除は３８万円です

●分離課税用の第三表
株投資損益があり、一般口座もしくは特定口座＆源泉徴収無しを選択の方は、次に分離課税用の第三表の記入をします。

株投資の収入金額、所得金額は「特定口座年間取引報告書」などから、第三表（ツ）（６０）に記入し、（６０）の金額を（６８）に転記します。そして、（７５）に（６８）に対する税額（Ｈ１６年度は７％）を計算し記入します。

複数の証券会社で取引している方は、「株式等に係る譲渡所得などの金額の計算明細書」を利用して、合算します。

その際、株投資収益の記入に追加して、（９）（２５）に所得税確定申告書[Ｂ]の第一表の（９）（２５）を転記し、（６５）に（９）-（２５）を計算して記入し、（７２）に（６５）に対応した所得税金額を計算して記入し、（７２）〜（７８）の合計（株投資収益分など）を（７９）に記入します。

所得税金額＝（６５）×税率-控除額

所得金額（６５）	税率	控除額
1,000〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000	33%	153,600円
18,000,000円以上	40%	2,796,000円

●分離課税用の第三表（再び）
再び所得税確定申告書[Ｂ]の第一表に戻り、第三表を記入した方は第一表（２７）に第三表の（７９）を転記します。その他の方は、第一表（９）-（２５）の金額を（２６）に記入し、その額に応じた所得税金額を上記計算表を元に計算して（２７）に記入します。

（３４）に（２７）から住宅控除などの差し引きをした金額（２７）-（２８〜３３）　を記入します。
（３５）に（３２）から災害減免除などを差し引いた金額を（３２）-（３３〜３４）　を記入します。

（３６）に定率減税額を記入します。減税額はその年によって違いますので、税務署などに確認してください。

（３７）に源泉徴収額を、源泉徴収票から転記します。

（３８）に（３５）-（３６）-（３７）をした金額を記入します。

（３８）があなたの前年度の所得税金額です。プラスであれば別途振込み、マイナスであれば、税金が戻ってきます。

また、所得税確定申告書[Ｂ]の第二表の所得の内訳（源泉徴収額）に所得の内訳を記入し（下に例）、（１２）に社会保険料控除、（１４）生命保険料控除額を厳選徴収票から転記します。

給与の種類	種目・所得の生ずる場所	収入金額	源泉徴収額
給与	○×株式会社	********円	****円
事業	個人事業△■	******円	***円

●提出、その他
書類が出来たら、管轄の税務署に提出します。
その際、各書類の受諾印付きの控えを必ず貰ってくるようにしましょう。

書類の控えと、記帳ソフトの「総勘定元帳」と領収書などの証拠書類は帳簿データーとして７年間の保存が義務付けられています（今後７年間は調査が入る可能性があるという事）。「総勘定元帳」を全てプリントアウトをして、他の書類と共に大切に保管しましょう。