個人事業主 経費の計上

   

個人事業主になると、事業にかかわる出費は、すべて経費として計上できます。

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●税額 = (収入-控除額-経費) × 税率

経費を多く計上できれば、税金が減ります。

お店でお金を払う際は、どんな場合でも領収書を貰うようにしましょう。

経費で落とせるかどうかは、後で考えれば良いのです。

但し、事業とまったく関係ない出費を経費にしてしまうと「脱税」という犯罪となりますので、注意してください。

特に一般生活と共用しているものは、すべてを経費にできません。「按分(あんぶん)」といって、事業分だけ一部を経費とします。案分の比率については、実績を記録して、明確な根拠を持っておきましょう。

●科目

1) 書籍、新聞費

サイトを運営していると、色々参考書籍を購入します。これらは全額経費に出来ます。


2) インターネット接続代、電話代

プロバイダー代金、NTT回線料などは全て通信費として経費にしても問題ないでしょう。携帯電話は、取引先との連絡に使用している場合は、経費で落とせます。


3) 家賃

自宅の一部を事務所にしてしまえば、家賃の一部を経費とできます。割合は面積比で算出するのが妥当です。


4) 電気代

経費として落とせます。割合は部屋の面積費や、使用時間などが妥当でしょう。


5) サーバー代、アクセスアップサービスなど

全額経費にできます。


6) 交通費電車の運賃、ガソリン代、高速代

その移動がサイト運営にかかわる事であれば、取材費として、全額経費にできます。宿泊代なども対象になります。取材の目的を全てメモしておきましょう。


7) パソコン、ソフト、備品購入

10万円以上の備品購入は、通常固定資産に計上します。しかし、最近はIT促進減税、中小企業の小額資産損金参入制度で30万円までは即時全額経費で落とせます。

10万円以下のものは、全額経費として一括して落とせます。


8) 経費で落とせないもの

水道代、ガス代、食事代など。
もし経費にする場合は、明確な理由を考えておきましょう。

【参考図書】


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当記事を書くために参考にした書籍
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最終更新日:2018.3. 8 | トラックバック(0) | 個人事業主になろう

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